一般廃棄物処理委託
及び事務管理サービス利用規約
第1条(本規約の目的)
本規約は、plus株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「廃棄物処理委託及び事務管理サービス」(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、利用者が排出する廃棄物の適正処理を維持・最適化するため、当社が収集運搬業者、処分業者(以下当社が利用する両者を「パートナー企業」といいます。)の配車の調整・通知及び精算管理等を一括して統括・提供するマネジメントサービスです。
第3条(本サービスの利用契約)
1 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用登録の申込みをするものとします。
2 次の各号に掲げる者は、本サービスの利用登録をすることができません。
⑴ 過去に本規約又は本サービスの利用契約に違反したこと又は解除されたことがある者
⑵ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)
⑶ 次の関係を有する者
ア 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
イ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
ウ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
エ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
オ 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
⑷ 前各号のほか当社が不適当と認める者
3 当社が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
4 第1項の申込みを受けて当社が本サービスの利用登録をした時に、申込者と当社の間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
第4条(届出内容の変更)
1 前条第1項に規定する申込みの際に利用者(以下「契約者」といいます。)が記載した事項その他の契約者が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、契約者は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
2 契約者が前項の届出を怠ったことにより当社から契約者への連絡、通知等が契約者に到達せず、又は遅延したために契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
第5条(パートナー企業への委託)
1 廃棄物の収集運搬・処分はパートナー企業が行います。契約者は、パートナー企業と廃棄物の収集運搬・処分の委託に関する契約を締結し、パートナー企業に対し廃棄物の収集運搬・処分の業務を委託します。
2 当社は、パートナー企業が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」といいます。)7条1項の一般廃棄物の収集又は運搬の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者であること、及び、法7条6項の一般廃棄物の処分の許可を受けた一般廃棄物処分業者であることを保証します。
3 当社は、パートナー企業が関係法令を遵守し、一般廃棄物の収集、運搬、処分を適正に実施しているかについて、定期的な確認及び状況の把握を行います。
4 当社は、パートナー企業による法令違反又はそのおそれがある事実を認識した場合には、速やかに契約者に報告するとともに、必要に応じて是正を求めるものとします。
第6条(利用料金等)
利用料金、対象品目、回収頻度、支払条件、作業場所等の取引条件は、別途締結する覚書に定めるものとします。
第7条(禁止事項)
契約者は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
⑴ 本規約、法及びその他法令に違反する行為
⑵ 当社又は他の契約者の権利又は利益を侵害する行為
⑶ 当社に対して虚偽の届け出をする行為
⑷ 当社による本サービスの提供を妨害する行為
⑸ 自らまたは第三者を利用した次の行為
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他前各号に準ずる行為
第8条(契約者の個人情報の取扱い)
当社は、契約者の個人情報を、当社の個人情報保護方針に従って管理します。
第9条(本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除)
1 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちに契約者による本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
⑴ 本規約に違反する行為をしたとき(第3号に掲げる場合を除く)
⑵ 第3条第2項各号に該当したとき
⑶ 利用料金の支払を2か月分以上怠ったとき
⑷ 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
⑸ 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
⑹ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
⑺ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
⑻ 解散したとき
⑼ 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
2 前項に規定する場合、契約者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
第10条(契約者による解除)
契約者は、3か月前までに当社に解約の申し出をすることにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
第11条(契約期間)
本サービスの契約期間は、契約日より1年間とし、期間満了の3か月前までに解約の申し入れがない限り同一条件で更新されたものとします。
第12条(当社の損害賠償責任)
1 当社は、故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して契約者が被った損害を賠償する責任を負いません。
2 当社は、廃棄物の収集運搬・処分に関する事務の管理業務のみを行うものとし、実際の廃棄物の収集運搬・処分は、当社が提携するパートナー企業がこれを行うものであり、当社は、当該パートナー企業が実施する廃棄物の収集運搬・処分の過程及びその結果に関して、契約者に生じた損害について、当社の管理業務に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第13条(契約者の損害賠償責任)
契約者は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当社又は他の契約者その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第14条(地位の譲渡等)
1 契約者は、本規約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができません。
2 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条(通知)
当社から契約者への通知は、契約者が本サービスの利用契約の申込時に当社に届け出た連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
第16条(合意管轄裁判所)
本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(本規約の変更)
当社は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、当社の本店及び支店並びに当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。